弊社の親族間売買における仲介手数料は、取引価格に対し最大1.5％となります。状況により無料プランもありますので、詳しくはシステム/手数料ページをご確認ください。

【宅建業法で定められた一般的な仲介手数料は以下のとおりです】

※不動産の表示価格は総額表示（税込価格）です。仲介手数料は、物件の税抜価格に対し以下取引物件価格をもとに計算されます。
🔳取引物件価格（税抜）が400万円超　→　取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税が仲介手数料になります。
🔳取引物件価格（税抜）が200万円～400万円以下　→　取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税が仲介手数料になります。
🔳取引物件価格（税抜）が200万円以下　→　取引物件価格（税抜）×5％＋消費税が仲介手数料になります。

売却して利益が出る場合、譲渡所得税・住民税がかかります。※各種、優遇税制がありますので詳細は担当者にご確認ください。
🔳仲介手数料
🔳売買契約書に貼付する印紙代
🔳司法書士手数料（住宅ローンの残債がある場合の抵当権抹消費用など）

売却は可能ですが、不動産に設定されているローンの抵当権を抹消することが条件になります。

一般的には、受け取った手付金や残代金でローンの残額を完済し抵当権の抹消を行いますが、受取り代金でローンを完済できない場合は、ローン残高の不足金を別途費用で清算後、抹消登記に必要な書類一式を買主に渡し、物件の引き渡しと同時に買主への所有権移転登記が行われ売買が完了します。

経験の少ない不動産業者や担当者では、一般的な売買と同じような金融機関や手順で住宅ローンの申込をしたり、高金利の不動産ローンを勧めたり、高額な手数料を請求する業者もあります。

安易にメリットの少ないリースバックやリバースモーゲージ、また任意売却を強く勧める業者や、親族間で取引する為に、一度不動産業者が買い取ってから売買するといった行為などをさせる悪質な業者もありますのでご注意ください。

現在インターネットには多くの掲載がありますが、経験豊富で手数料も含め、本当に実績のある誠実な業者選びをお勧めします。

提携の金融機関があり、多くの取引実績がある弊社の成功率は80％程度ですが、他社で何社も金融機関に申込をされたケースですと、かなり成功率が下がりますのでご注意ください。

※金融機関は、どこにいくらで申込をしたかが分かる個人信用情報を共有しているため、複数の申込履歴で金融機関の判断が厳しくなりますのでご注意ください。

※親子間売買、親族間売買、離婚に伴う売買において住宅ローンを利用するという事は、通常取引とは異なる事をご承知おきください。

金融機関によって利用は可能です。

但し親子間売買と同様、金融機関選びと申込のタイミングと手順がポイントになります。

元夫から元妻に売買を希望されるケースが多いですが、元妻が専業主婦であったり、アルバイト程度で少額の収入の場合には、通常の住宅ローンと同様厳しいのが現状ですが、弊社では住宅ローン利用の取り組みの可否や融資可能金額の事前確認のご相談にも応じておりますので気軽にお問い合わせください。

親族間売買ではみなし贈与に注意が必要です。

親族間売買では通常の相場より安く不動産を売却するといったことが起こりやすく、そうしたケースでは通常の相場との差額に対して贈与税が課されることになります。

たとえば、時価3,000万円の物件を1,000万円で売却した場合、時価と売却額の差額である2,000万円がみなし贈与と判断される可能性があります。

この場合、時価から引き下げた分の価格を金銭で贈与したと言う事になります。

この時価という金額を税務署に確認しても明確な金額の回答はありません。

ではどのように不動産の時価を把握するのか、どのように対策するのかなど気軽にお問い合わせ下さい。